【小規模事業者持続化補助金】広報費で使える経費とNG例を徹底解説！

今回も【小規模事業者持続化補助金】について、詳しく解説していきたいと思います。

この補助金は【小規模事業者】が【自社のサービスを広く認知】させることで、【集客につなげる】ことを目的とした施策に幅広く利用できます。

幾つかある施策の中でも、最もポピュラーな【広報費】について、詳しく解説していきます。

広報費とは？ざっくりおさらい

過去の当コラムでは、ざっくりと以下のように説明しています。

【広報費】

• パンフレットやポスター、チラシなどの製作費
• 広告メディアへの掲載費
• 自社サービスの載っているホームページの製作費・改修費用
• ポップや看板などの製作費
• 試供品（販売用商品とは明確に異なるもののみ）の製作費

※名刺や会社パンフレットは対象外です。あくまで販路開拓やサービス認知のため。

補助金の対象となるケース・ならないケース

補助金の対象となるパターンとならないパターンを噛み砕くと以下のようになります。

補助金を利用するか決める際には、参考にしてください。

【対象となるもの】

• 自社のサービスを宣伝するための、紙媒体広告（チラシや雑誌への掲載など）
• 新メニューや新商品の周知の為の広告費用
• 自社のサービス周知のために設置する、店頭のポップや店外に設置する看板など
• 自社のサービスを周知するための、ホームページ作成・更改費用
• 自社の商品を知ってもらうための試供品の製作費
• 展示会などへの出店経費

【対象とならないもの】

• 決められた期間内に消化できないチラシなどの在庫
• サービスではなく会社概要の説明に周知するホームページ作成費用
• 自社の社歴や会社概要しか記載のないパンフレット
• 販売している商品と明確な差のない試供品（商品化できてしまうもの）
• 自社が出展しない展示会への経費

対象外となるものの共通点は？

対象とならないものの共通項は【サービスの認知】を目的としていないことです。

この補助金については、主語となるのは【会社】ではなく、【サービス】だと思って頂けると感覚的にわかりやすいかと思います。

具体的な活用には個別の相談を

それぞれの会社によって状況が異なり、補助対象経費への持って行き方が違うかと思います。

具体的な方法論については、個別のご相談をお待ちしています。

【無料相談のご案内】